1000人決議採択
今日は兵庫県弁護士会の臨時総会があり，夕方から神戸の弁護士会館に行ってきました。
いくつかの議題の中で最後の議題。法曹人口問題に関する議決案の審議には各弁護士が関心を持って臨み，熱のこもった議論が展開されました。結果，兵庫県弁護士会は「毎年の司法試験合格者数を段階的に１０００人程度とする」ことを趣旨とする決議を賛成多数*1で承認採択しました。
僕も賛成票を投じましたが，この決議後の弁護士会の歩みは茨の道でしょう。報道や論評において，既得権益擁護とかエゴとか言われるのは先の日弁連会長選挙後の報道を見ても明らかです。しかし，そのような批判には丁寧に「違う」と答えていこうという，踏み込んだ決議を採択することが出来たと思います。
毎年の司法試験合格者数を今より減少させるよう求めるのが今日の決議ですが，この議論すると，ときにミスリードされて「弁護士増員を拒否」とか「弁護士減員」などの評価をされることもあります。しかし，毎年の合格者数を１０００人程度に抑えても，法曹人口は急激に増えて４万人程度で安定する試算が出されています。現在の弁護士人口が２万数千人ですから，大幅な増員を意図していることには変わりないのです。決して，目先のパイの奪い合いに着目している訳ではないのです。
僕が弁護士になる前の長い期間，毎年の司法試験合格者は５００人程度であり，その期間が長かったため，なかなか弁護士人口が増えなかった。そして，一定の社会のニーズに応えられなかった面があるのは事実だと思います。しかし，平成の時代になって，司法試験の合格者はなだらかに増加する政策が実行され，変化は緩やかに着実に進んでいました。ちなみに，僕の合格した年の合格者数は８００人です。既に，増員の申し子とか，史上最低の期だとかの言を持って，ひとくくりに批判されることもしばしばでした。ところが，その後，規制改革の流れの一つとして司法改革が推進され，法曹人口は緩やかな増加から急増へとカーブを切ります*2。過去の法曹養成制度は，毎年５００人から８００人程度の司法試験合格者を，２万人程度の先輩法曹や国の限られた司法予算で育て，一定の水準まで育成して，独り立ちさせてきたのです。このシステムを壊して，毎年３０００人を２万数千人の先輩法曹や国の同程度の司法予算で育てれば，同じ水準の養成が実現できるはずがありません*3。司法予算が大幅に増加すればまだいいですが，ほとんど変化がないという話も出ていました。合格者が１０００人を超えた頃から，国は法曹を自分の手で育てるという意識を次第次第に後退させ，すでにその意識を失いかけています。民間で出来ることは民間で，というのが規制改革の発想だと思いますが，法曹の育成を全て民間で自由競争の形で全うできるのか，はなはだ疑問です。
眠気に負けそうで，脈絡がおかしくなってきました。データが不十分なところとか，表現の適不適は明日以降時間を見てなおします〜。ではおやすみなさい。zzz...
