債務整理事件/過払金請求事件

借金問題で苦しんでいる方(もしくはその周りの方)へ

 キャッシング、ローン、クレジット、ショッピング、と呼び名は様々ですが、この世の中で生きていくためには広い意味での「借金」と無縁ではいられません。借金の返済で苦労されている方も多いと思いますが,目の前の請求書・利用明細書に必死になって返済資金を確保し,払っては借りるということを繰り返していても,決して状況は好転しないものです。必要なのは,立ち止まって考えること。冷静に自分が置かれている状況を分析し,そのまま進んでいいのか,何か対策を打たねばならないのかを検討することです。
 この記事やたくさんの法律事務所の出しているメッセージに目を留められた方が,立ち止まって考え始めていただければ,とても幸いです*1

ぜひすぐに相談してください。

 何も躊躇する必要はありません。すぐに相談に行くべきです。そして、相談するのはどこでも結構です。弁護士会や法テラスなどの常設相談場所でも,市役所などの相談でも,僕の事務所でもかまいません。このような問題について、弁護士会や法テラス、市役所の相談は基本的に無料です。個別の弁護士事務所に直接相談を申し込むと有料だったりすることがありますが、僕のところでは、債務整理や破産・民事再生等の案件について依頼者から相談料はをいただきません。また,紹介がなくても面談予約を受け付けていますので,お気軽に御相談下さい。相談に行く,というその一歩が踏み出せるか,その機会を得るかどうかで違いは必ずあります。

どんなことをするか(イメージ)

  1. 債務整理では、まず、各債権者に対して「受任通知」*2を送り、依頼者宛の請求を停止してもらいます。
  2. 支払いを停止して精神的にも金銭的にも余裕ができた状態で、依頼者の方が負担している債務の状況を冷静かつ客観的に把握していきます。依頼者にはどれだけの収入があり、これに対して、どれだけの人からどれだけの債務を負ってどのように返済していたのかを確認します。ここでは、債権者が利息制限法などの諸法令に照らして違法に高い金利をとっていないかなどリーガルチェックも行います。
  3. 次に、利息の払いすぎなどでいわゆる過払金*3が生じていればこれを回収します。
  4. 過払金が無ければ(過払金があっても、他の債務を全額返済するまでには至らない場合は)、依頼者の方の収入に照らして支払が可能な余裕のある返済計画を立て直します。
  5. 債権者と合意ができれば、その結果を和解書等にまとめて、依頼者の方にバトンタッチします。あとは、返済計画通りに返済を続けていただきます。

*1:必死に返済を続けている人の中には,まだ周りを見回す余裕のない方もいると思います。そんなときは,周りの方が,「誰かに相談してみたら」と一言声をかけてあげて下さい

*2:弁護士介入通知という名称を使っているところもあります。

*3:借入れの利率が18%を超えている取引について、大幅な遅れなく5〜7年程度返済を続けている方については過払いが生じている可能性があります。また、それより短い期間であっても、取引が完済として終了されている方は間違いなく過払いがあります。過払金を返してもらう権利は取引終了後10年で時効にかかりますので、時効期間が経過していなければ、過払金を生じている可能性が高いです。