日弁連の緊急提言について
ギリギリ許容できる妥協の産物ではありますが、日弁連が「まった」の一声をあげたのはいいことだと思います。前途は多難ですが、言うべき事は言わないと。
これに対して、予想通りの反応もすぐさま出てきました*1。
町村官房長官は同日の記者会見で「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に（見直しを）言い出すのは、正直言って見識を疑う」と批判した。
ちなみに、官房長官でもありますが、元「文部科学大臣」でもありましたよね、町村氏は*2。
*1:会見詳報によれば、町村氏は、利権にしがみつく弁護士業界像をさかんに強調されています。。。。聞き飽きてうんざりするような指摘なんですけど、これを聞いた人は「そうか、こいつら利権にしがみつきやがって」と思うでしょう。少数者の利益代弁を旨とする司法の世界の考えを、多数決主義的民主主義の価値観をもつ一般の人たちの大多数に理解・賛同してもらうということは、なかなか難しいでしょう。それでも、悪法を改めて法曹会だけでなく国民全体が将来被るかも知れない被害を出来る限り食い止めるためには、多数の人の理解と賛同が必要なわけです。非常に根本的な矛盾をはらんでいるわけで、これを成し遂げんとする者は、絶望的なキャンペーンを張っていかなければならないわけです。その意味では、現執行部は大変な舵取りをしているという評価が可能です。司法改革を既定路線と思って、ほほい追認してきただけの過去の執行部に比べれば、よっぽどましです。
