弁護士なし訴訟
「急増」しているとの統計がありますが、これは、過払金返還請求訴訟が急増しているためです。この種の訴訟については、確かに本人さんが、地裁での弁論を一人でやっているのを見ますが、多くの場合、傍聴席にコーチ役の司法書士さんや行政書士さんがいて、実際の期日設定や専門的な話はこの人と裁判所が話をして進めています*1。代理人としての届出がないので、統計上は本人訴訟ですが、本人は、法廷内の椅子に座っているだけ、というケースも結構あるのです。統計の読み方には注意が必要です。
弁護士なし訴訟急増のワケ 証拠があれば意外と簡単！？
夕刊フジ 1月28日(金)16時56分配信
司法制度改革で弁護士の数が増える中、高額の弁護士費用を嫌って自ら訴訟を起こす、「弁護士なし訴訟」が急増している。法律のプロを相手に素人が戦いを挑むのは、手続きなども含め、無謀な気もするが、経験者に言わせれば「思いのほか簡単」らしい。
最高裁が年度ごとに集計する「第一審通常訴訟既済事件数」によると、弁護士なし訴訟の件数は２００６年まで３万件前後で推移してきたが、０７年以降４万１０００件、４万８０００件と右肩上がりに増加。０９年には一気に５万４０００件に達した。一方、弁護士数は２０００年に約１万７０００人だったが、昨年１２月に３万人を超えた。
急増の背景について関係者は「弁護士費用は１回数十万円と大きく、敗訴リスクを考えれば気軽に依頼できるものではない。ただ、インターネットで訴状フォーマットを参考にし、裁判の進め方のアドバイスも見られることから、弁護士なし訴訟の障壁がだいぶ薄らいだのでは」（地裁書記官）とみる。（後略）
