社長は大変だ

 東京電力の清水社長を見るまでもなく、平時とは違って、企業を巡る大規模な問題が起きた場合、社長という役職はつくづく大変な立場になるなと思います。忿懣やる方ない感情のぶつけ先であり、事実関係の確認先にもなる。会社は組織で動いている以上、事情に詳しい各部署の担当者がいるはずですが、誰もがトップの言葉を求める。そのような問題が起きたとき、企業のトップはお詫びと広報が主たる業務の一部署に変換されるのだと考えた方がいいでしょう。何を言っても反発を受け、どのように説明しても理解を得られない率が高いが、説明そのものを回避することはゆるされない、、、なんともつらい立場ですが、避けて通ることはできません。
 そんなとき、お詫びの仕方、広報の仕方、報道対応の仕方、それぞれに平時と違ったアドバイザーが必要だなと感じました。現在の総理にしても、某社長にしても、「それはいわないほうが・・・」とか「語弊ありまくりだよ〜」と思わされる会見は時々目にします。よく芸能人が記者会見するとき、弁護士が同席して行ったりしますが、それと似たような支援の形があると思います*1。別に弁護士である必要はありません*2。そういう事態を想定して、いち早く想定問答を作る、服装から身のこなし、お詫びの仕方も含めて、プロデュースするチームのようなもの作ったらいいんでしょうけどね*3
 そんなことを考えたとき、昔、三谷幸喜さんが脚本を書いたテレビドラマを思い出しました。確かタイトルは「総理と呼ばないで」。田村正和さん演じる内閣総理大臣とその秘書官?らが織り成すコメディだったのですが、田村総理の一挙手一投足について、総理の発言や行動をあれこれ演出し、こうしたらこーいうイメージで受け止められるはず!・・・みたいな謀り事を、西村雅彦さんや筒井道隆さんらが面白おかしく演じていました。。。。
 東電にも鑑定にも、西村さんや筒井さんはいないようですねえ。

*1:まずは、東電の顧問弁護士の仕事でもあるかなと思うんですが、役員は諮問とかしないもんなのでしょうか。顧問弁護士も要請されなきゃなんもできないのかな。

*2:でも、株主総会や団体交渉のとき、弁護士が経営陣にするアドバイスって、似たような観点からするものも相当程度含まれているようにも思います。弁護士への相談はあながちはずれではないとは思うんです。念のため。

*3:秘書課がついで仕事でやってるだけでは対応できないんだろうなと思いますが、コストはかけられないのかもしれませんね